【税務】個人の事業税のなぜを徹底解説

個人で事業をしている際に発生する主な税について、

以下のエントリーで説明しました|дﾟ)

その中でも、「事業税」について解説します(; ･`д･´)

【目　次】

１．事業税って何！？

２．事業税の計算方法

３．事業税の納め方

１．事業税って何！？

個人事業税は、事業をしている個人の方へ都道府県が課する税金です。

事業をしていることが前提となるため、サラリーマンの方（いわゆる給与所得者）には課税されないのです(´・ω・`)

納めた税金が経費計上できるかどうかは税目によって取扱いが異なりますが、事業税は、必要経費として経費計上することができます。

詳細は別エントリー「納めた税金は経費計上できるのか！？～経費計上の時期も確認しよう！」を参照してください(∩´∀｀)∩

２．事業税の計算方法

さて、事業税はどの様に計算されるのでしょうか。

事業から生じる「所得税」は、以下のエントリーの通り、売上から経費を引いて、所得控除があって・・・と計算しましたね。

事業税も、事業をしているからこそ生じる税金なので、その性質から、売上と経費そして利益が関係します(*'▽')

では、利益に直で税率を掛けるのかというとそうでもありません。

利益から「事業主控除」という控除を適用することができます。

事業主控除は「年額290万円」です。そう年額。

年の途中で開業した場合には、290万円の控除を満額適用することはできません。月割です。1ヶ月に満たない端数は1ヶ月とされますそうです。

＜設例１＞

10月1日開業→3ヶ月事業をしていた

→290万／12ヶ月×3ヶ月＝725,000円が控除額

＜設例２＞

10月12日開業→2ヶ月＋α日事業をしていた

→端数切り上げて3ヶ月事業をしていた

→290万／12ヶ月×3ヶ月＝725,000円が控除額

さて、所得税の計算では、青色申告特別控除（65万円控除）がありました。

しかし|дﾟ)

事業税ではこの控除はありません。

つまり、利益から事業主控除を差し引いてプラスであれば事業税が発生することになります。

税率は3％～5％で事業の内容によって異なります。

だいたい5％です(´・ω・`)

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３．事業税の納め方

事業税は都道府県が課税主体です。

なので、利益なんて申告しなかったら捕捉されないっしょ！？とお考えかもしれません。

しかし、所得税の確定申告書のデータが自動で税務署から都道府県税事務所に送付されますので、捕捉されます。

所得税の確定申告書を（期限内に）提出していれば、その内容が都道府県税事務所に送付され、税額を計算してくれます。

8月頃に納税通知書と納付書が送付されます。

納期は8月末と11月末ですが、8月に納付書送られて8月末に納付ですからね、予め見込んでおかないと資金繰りぐぁぁぁあああ(；ﾟДﾟ)ﾃﾞｽ

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