【税務】従業員を雇ったら初めに提出すべき書類
個人事業主の方が従業員を雇ったら、給与を支払うことになりますね(∩´∀｀)∩
「給与を支払う事業者ですよ」ということを、税務署へ届け出をしなければなりません。
届出書は国税庁のHPから入手できます。
URL：［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁
これを出すと、後日税務署から納付書が送られてきます。
納付書！？(ﾟДﾟ;)
従業員へ給与を支払う際には、その従業員の所得税を預かっておいて、従業員の代わりに税務署へ納付しなければなりません。
そのための納付書です。(´_ゝ｀)
※従業員の雇用と源泉徴収の仕組みについては、「従業員を雇うと生じる事務手続き～源泉徴収を理解しよう」を参照してください。
では、従業員から預かった所得税、いつ納めるのか（納付期限はいつか）。
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原則は、預かった月の翌月10日までとなっています。
例えば、1月25日給与支給時に預かった所得税は2月10日までに納付します。
これってすごく面倒ですよね。
毎月毎月やるんですよ(´・ω・`)
そこで、この納付期限を延長しましょうという特例があります。
よく「納特、のーとく」と呼ぶやつですね。
この「のーとく」は、勝手に適用しますと言ってできるものではありません。
事前に税務署へ申請を行います。
上記の給与支払事務所の開設届と一緒に出すケースがほとんどですね。
この申請書も国税庁のHPから入手できます。
URL：［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁
これを出さないと毎月毎月納付しなければなりません。
これを出しておけば、納付が年２回でOKとなります。
上半期分は１月から６月までに預かった分を７月１０日までに納付します。
下半期分は７月から１２月までに預かった分を翌年１月２０日までに納付します。
注意すべきは特例が認められる時期です(｀・ω・´)
「申請書」なので、税務署から「いいよっ（承認）」or「ダメよっ（却下）」の処分があることになります。
実務的にはどちらの通知もきません(´ﾟдﾟ｀)
これは、申請書を出した翌月末日までに通知しなかったら、「いいよっ（承認）」とみなすという規定があるためです。
「いいよっ（承認）」がない限りは、原則通りの運用になります。
で、承認があった月の翌月の納付分からのーとくの対象となります。
例えば・・・
２月：申請書提出
３月末：承認or却下の通知なし＝承認したものとみなされる
→４月納付分から適用
となります。
【具体例】
１月：従業員雇用
２月：申請書提出＆給料日
３月10日：2月給料支給時に天引きした所得税の納付期限（原則）
3月：給料日（⇒のーとく対象）
3月31日：申請書の承認があったものとみなされる日
4月10日～6月10日：納付無し
7月10日：3月～6月の給料支給時に天引きした所得税の納付期限
となります( ﾟДﾟ)
ちなみに、この特例は「常時給与支給を受ける人が10人未満」の事業者さんが対象となるので、事業が拡大し、従業員が10人以上となった場合には、原則通り毎月納付しなければなりません。
次回は、従業員を雇った場合の社内処理を確認しましょう。
→next：
【税務】従業員を雇うと生じる事務手続き～源泉徴収を理解しよう
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